宝塚市議会 2022-09-30 令和 ４年第 ３回定例会－09月30日-04号
兵庫県保険医協会が福祉医療制度についての県下全自治体調査を１０年間行っています。中でも、子どもの医療助成制度調査の結果を見て驚きました。この７月１日から制度拡充した市町は、４０市町中、実に１５に上ります。さらに８月には西宮市が、子育て支援、新型コロナ物価高騰による経済的支援の観点で、来年から、自己負担はありますが高校生世代まで所得制限を廃止して、助成を拡充します。 宝塚はどうされるんでしょう。
兵庫県保険医協会が福祉医療制度についての県下全自治体調査を１０年間行っています。中でも、子どもの医療助成制度調査の結果を見て驚きました。この７月１日から制度拡充した市町は、４０市町中、実に１５に上ります。さらに８月には西宮市が、子育て支援、新型コロナ物価高騰による経済的支援の観点で、来年から、自己負担はありますが高校生世代まで所得制限を廃止して、助成を拡充します。 宝塚はどうされるんでしょう。
この圏域を越えた新たな広域の連携の構想について、2019年２月に行った共同通信社の自治体調査によれば、反対が賛成を上回り、反対理由は、地方の声を踏まえて慎重に議論すべき、自治が失われるおそれがあるとなっています。総務省のこのような戦略に、地方制度調査会第１回総会で、全国市長会の立谷会長は、それは自治体の努力に水を差すと、厳しく批判をしています。
全国商工新聞の2018年リフォーム助成制度に対する自治体調査、ここでは全国でも年々増えてきている、住宅は573か所、店舗は107の自治体で実施されているとのことです。兵庫県下でも住宅に対するものが西宮、宝塚、明石市など７市６町の自治体で広がり、実施されています。産業連関表を使って試算された経済波及効果は、補助金の20倍以上との報告もあり、地域経済活性化の起爆剤となってきています。
読売新聞社による外国人労働者に関する全国自治体調査では介護業、建設業、農業、産業機械製造業でニーズが高い業種とされております。 また、現在の状況についてですが、在留外国人統計によると、２０１５年で約２１７万人だった外国人は２０１８年には５０万人増の約２６４万人、外国人労働者数も２０１５年の約９１万人から２０１８年には１４６万人にふえており、外国人の割合の全国平均は２％となっています。
これを取り上げましたのは、少し古くなりますけれども、ある研究所の全国自治体調査で、狭義でです、厳しい目でしっかり順位づけをやっているよ、そしてもう一つは優先づけです。順位づけというのは第１、第２、第３という数値を決めるもの。優先づけというのは、よくＳＡＢＣというようなことも言われますけれども、そういうランク別に事業を精査する、そういったことを行っている自治体は約８％。
こういった方のためにも、もしこの機器が本当にクリアに聞こえて役に立つんであれば、積極的に導入していただきたいと思いますので、導入されている自治体、調査をしていただきまして、職員から聞くだけではなくて、赤穂市の職員としても体験をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
この自治体調査の比率を内閣府調査結果の５４万１千人に当てはめると、実際は１５４万人が存在することになります。 秋田県藤里町社会福祉協議会が２０１１年に実施した調査では、１８歳から５５歳までの現役世代の８．７４％がひきこもっていることを突きとめました。実に１１人に１人です。見えていないだけで、全国各地で普遍的な問題です。
よく似ているのは、四国の四万十、あそこは四万十市、四万十町、それから四万十市四万十町があって、最後は、四万十町よりも歴史は古い、ここも非常に魅力ある自治体調査で上位に入ってくるんですけど、観光客の入り込み数を見ていると、本当に、それだけの人が行っているかというと、そうじゃない。何か、最後の残された、最後の清流みたいなイメージが非常に全面に出ていて、それが観光客を呼んでいると。
公契約条例の検討状況についてでございますが、公契約条例におきましては、多角的で丁寧な検証を引き続き進めていく必要があるものとの考えに基づき、公契約条例制定市を初め、公契約基本条例等理念条例の施行市、それぞれの近隣市、県内各市などへの自治体調査を行うこととし、昨年の８月２５日に、８２市宛て調査票を送付をいたしました。具体的な調査項目としましては、条例施行市には施行による成果、実効性を。
そして、東日本大震災のときに特に忠魂碑が損傷したと、これの再建、あるいは改修、補修にいかにすべきかということで、今厚生労働省挙げて全国の自治体調査をしようとしております。 私たちはこれと連動もしながら、稲美町の戦没者、この国のために殉じた方々の御霊安かれというこれをどうするかということも含めまして、私は６０周年の過渡期に、何らかの契機にしたいなとこのように思ってます。
昨年11月に行った中央社会保険推進協議会が、全国自治体調査の第６期介護保険改定による３カ年で、市町の責任で要支援者への現行の全予防給付を地域支援事業に置きかえることが可能か不可能かの問いに、三田市は、受け皿、体制整備に時間を要するために不可能と回答されています。このような回答は、全回答の32.1％にもなっています。また、判断不可能と答えた自治体は、39.9％にも上っています。
そして、本市においても御協力いただき、全国６５８の地方自治体調査の結果を受け、１１月に「女性の視点を生かした災害対策についての第１次提言」を取りまとめ、国に提出いたしました。調査結果では、地方防災会議に女性委員の登用がないとの回答が４４％もあり、残念な結果でした。
しかし、民間移管等の手法は政府の自治体調査でも、「可能な限り民間委託を推進したが、必ずしも経費削減につながっていない」（兵庫県の猪名川町）、や、「指定管理者の活用により多くの施設で指定管理者が導入されたが、評価方法などが確立されていないため、本当に行政サービス水準の維持、向上、業務の効率につながっているか不明である」（山口県宇部市）などの意見があるとおり、反省の声が上がっています。
そういった中で、例えばこれ、実は私も岐阜県出身なもんですから、ちょっと岐阜県内の幾つかの自治体、調査をしましたところ、ある市ではまず特に子どもの被曝が一番心配なもんですから、学校給食についての対応を具体的になさってるところがあるんですね。
もう１つは，これ2009年９月の新聞なんですが，全国1,000の自治体調査で，観光してみたい自治体が７位やと，住んでみたいということで神戸が２位やということで，全国1,000の自治体の調査で魅力的な市区町村ランキング，全体で５位であると，神戸市が，1,000の中ですね。こういう取り組みも一生懸命なされてきたと。 それからもう１つは，これつい最近，５月20日でしたかね，授賞式ありました。
ただ，すごいなと思ったのは，普通であれば，政令指定都市とかが多いんですが，これ全国1,000自治体調査いうことで，調査はことしで４回目ということで，詳しく言いませんが，観光してみたい自治体で，昨年の11位から７位，住んでみたい自治体でも４位から２位に上昇したと。総合的にこの神戸市は５位だったと。ただ，この1,000の自治体のうちで５位というのはすばらしいなと思って見ました。
私は、昨年の議会で、財団法人社会経済生産本部が初めて全国自治体を対象にしたメンタルヘルスの取り組みに関する自治体調査結果を引き合いに決算討論を行いました。
2007年７月、財団法人社会経済生産性本部が、初めて全国の地方自治体1,874組織を対象にした、メンタルヘルスの取り組みに関する自治体調査結果を公表しました。2007年４月のことです。これによりますと、１、半数近くの地方自治体47.7％で、この３年間に心の病が増加し、前年の企業61.5％よりは低いが、職員数1,000名超の地方自治体では企業を上回る。２、心の病は30代が最多、34.4％。
この問題、全国的な、この前の地方自治体調査は全国的ですからね。だから、全国的に共通の結果が出とるんですよ。その共通の要因も出とるんですわな。だから、今、精神医学の学会でも一生懸命先生らが研究されてますわな。僕もちょっと読んでみたんですが、やっぱりそこで、僕は問題点をそれこそ把握をされたら、おのずと今、部長が言われたやつにプラスアルファの対策が出てこなきゃうそやと思う。
厚生労働省が実施した自治体調査でも知的障害者通所授産などでは毎月おおむね１００万円を超える減収、また施設関係者からも運営していけない状況であるとの懸念の声が上がっていると報告されております。施設や事業に対する明石市独自の支援策を持つべきでありますが、いかがお考えでしょうか。 次に、新体系への移行に関連してお尋ねをいたします。